2026/02/12

これまでの二回で、HLPF2025が発した全体メッセージと認証制度の最新動向を見てきた。
最終回では、「Beyond 2030」への展望に焦点を当て、HLPFがどのように企業へ情報と影響力を伝達しているのかを整理する。 

こうした国際的潮流は、日本にとっても大きな示唆を持つ。特に、日本サステナブルビジネス機構（JSBO）が運営するサステナブルビジネス認証は、Bronze／Silver／Goldの三段階で企業のSDGs実践度を評価し、段階的な改善を促す仕組みを持つ点で、HLPF2025で示された方向性と合致している。表彰制度で裾野を広げ、認証制度で深度化を図る二層構造は、まさに日本型の制度設計として国際的な潮流に呼応している。 

JSBOは、国内の中堅・中小企業を含む幅広い企業層に対して、第三者認証を通じた「見える化」を提供している。これにより、企業は自社の強みと課題を客観的に把握し、改善の道筋を得ることができる。HLPFで繰り返し確認された「認証と表彰は行動加速の隠れた推進力」というメッセージは、日本における制度発展の方向性を裏付けるものである。 

総じて、HLPF2025は世界に対し「認証と表彰は企業参画を持続可能な未来へと導く不可欠な基盤である」と明言した。日本にとっても、JSBOを中核に据えた制度の普及と国際的な信頼性の強化が、2030年の達成に向けた行動加速、そしてその先のBeyond 2030を見据えた国際競争力の確立につながるだろう。 

次に議論を呼んだのは、企業が自社のバリューチェーン全体を通じて持続可能性の影響を定量化しようとする試みである。その背景には、ドイツの研究機関CSCPが提唱する「Handprint Approach」がある。これは従来のカーボンフットプリント（負の環境影響）に対し、社会や環境に与える正の効果を数値化・拡大しようとする方法であり、国際的に注目が高まっている。例えば一部の学術的議論や実務報告では、従来のカーボンフットプリント（負の環境影響）に加え、社会に与える正の効果を数値化する「ポジティブ・ハンドプリント（Positive Handprint）」の概念が紹介されている。これは企業活動が社会や環境に残す「良い足跡」を可視化する新たな枠組みとして注目され、HLPF2025の議論参加者からも関心が寄せられた。 

HLPF2025では、目前に迫った2030年期限への危機感とともに、その先の「Beyond 2030」のビジョンが静かに議論された。レイ議長が「2030年で人生が終わるわけではない」と述べたように、各国は既にポスト2030を視野に入れ始めている。ツバル代表は「行動の窓は急速に閉じつつある。我々は成功を共に祝うか、次世代に失敗の弁明を迫られるかのいずれかだ」と警鐘を鳴らし、枠組みの継続的な進化を訴えた。 

日本も閣僚級会合で「人間の安全保障」に基づく貢献を表明し、次期国際目標づくりに積極的に関与する姿勢を示した。蟹江憲史教授はVNR所見で「現状評価をビヨンドSDGsの議論へ繋げることが重要」と指摘し、日本が学術界・企業界を巻き込み議論を主導する意志を示した。 

HLPFのサイドイベント「ビヨンドSDG非公式円卓会議」（慶應義塾大学・UNU-CPR共催）では、環境省、JICA、IISDなど多様な関係者が参加し、ポスト2030の研究・政策課題を議論した。さらに国内では「ビヨンドSDGs官民会議」が立ち上がり、企業経営の持続可能性がポスト2030に不可欠との認識が広がっている。 

HLPF2025のサイドイベントとして開催された「ビヨンドSDG非公式円卓会議」。
慶應義塾大学とUNU-CPRの共催により、国連経済社会局と、世界各地から集まった政策界・学術界・民間社会の多様な
関係者が参加し、ビヨンド2030に向けた課題について意見交換が行われた。 
提供：慶應義塾大学蟹江研究室 

今後の国際議論で企業に求められるのは、①次期目標設定への参画、②長期ビジョンを逆算した中期戦略の提示、③「誰一人取り残さない」を原則とした人権・多様性重視の経営である。残り5年間の行動がビヨンドSDGsを決定づける。UNGCが呼びかけるように「経営トップは未来の建築家」であり、日本企業も技術革新や責任あるバリューチェーン経営を通じて国際的な役割を果たすことが期待されている。 

HLPFの重要な役割は、単なる各国政府間の政策対話に留まらず、企業に対して情報と影響力を伝達する「ハブ機能」を果たす点である。閣僚宣言（Ministerial Declaration）は各国政府の合意として企業活動に関わる優先課題を提示し、今後の政策方向を示唆する。さらに、SDGビジネスフォーラムやサイドイベントは、企業が直接政策対話に参加し、同業他社や政策当局と最新のトレンドを共有できる場となっている。これにより、企業は「次の5年でどの分野に重点を置くべきか」を把握することができ、事業戦略や認証取得における実践指針を得ることが可能になる。 

つまり、HLPFから発信されるメッセージは、日本の企業経営者や認証制度の運営者にとって、国際社会が企業に期待する方向性やリスク・機会を読み取るコンパス（羅針盤）となる。生活賃金・包摂的雇用・デジタル移行などはもはや抽象的な理念ではなく、実際の経営課題であり、ここに照準を合わせた企業こそが2030年以降の国際競争力を獲得するだろう。 

HLPF2025閉会総会に集まる各国代表 
出典：IISD/ENB – Kiara Worth, https://enb.iisd.org/high-level-political-forum-hlpf-2025-23jul25 

HLPF2025は、SDGs達成の遅れと複合的な危機を背景に、「ガラスは半分空か、半分満ちているか」という対照的な見方を内包しながらも、持続可能な未来への道筋を探る場として重要な役割を果たした。2030年の達成が困難であることは広く共有されたが、同時にHLPFは規範の収斂と国際的な協働の進化を促し続ける「ハブ」としての機能を発揮している。 

特に企業にとって、HLPFは閣僚宣言やビジネスフォーラム、各種サイドイベントを通じて、今後の政策優先課題やリスク・機会を読み取る羅針盤であり、事業戦略や認証取得の実践指針を得る場となっている。生活賃金、包摂的雇用、デジタル移行といったテーマはもはや理念ではなく現実の経営課題であり、HLPFが発信する国際潮流を先取りすることこそ、企業が2030年以降の競争力を確立する条件となる。 

日本はVNR提出や「ジャパンSDGsアワード」を通じた成功事例を示し、官民・学術界の協働による取り組みを国際舞台に発信した。また国内では、JSBOによる三段階認証制度のように、企業の行動を「見える化」し、段階的改善を促す仕組みが広がりつつある。表彰制度による裾野拡大と認証制度による深度化という二層構造は、世界的潮流と呼応しながら日本独自の強みとして根付いている。 

国連事務総長グテーレス氏が述べたように、「モメンタムを変革へと転じる」ことが求められる今、企業には内部ガバナンスから外部資金動員、バリューチェーン全体の責任までを一体的に担う姿勢が不可欠である。残り少ない5年間、そしてBeyond 2030に向けて、日本企業は国際社会の要請に応える「持続可能な未来の建築家」として行動することが期待されている。 

本連載が示した議論が、読者の皆さまが自社の戦略を国際的潮流と結びつけ、次の一歩を踏み出す契機となれば幸いである。 

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著者情報：官 恒（慶應義塾大学 政策・メディア研究科／蟹江研究室 修士課程2年）