2026/02/04

本連載では、2025年7月に開催されたHLPF（国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム）の議論を起点に、
企業認証とサステナブルビジネスの最新潮流を三回に分けて紹介する。

前回は、HLPF2025全体の議論と企業に求められる役割を整理した。第二回となる本稿では、企業のSDGs経営を支える認証制度や国際基準、そしてHLPFで言及された最新動向について掘り下げていく。 

近年の議論を通じて明らかになってきたのは、企業によるSDGs推進のあり方が従来のCSR（企業の社会的責任）の枠を超え、経営の中核に持続可能性を据える方向へと進化している点である。単なる社会貢献や環境対策ではなく、経営戦略そのものをSDGsと整合させることが、競争力とリスク耐性の双方を高めるという認識が広がっている。 

S&P500企業の約77％が経営幹部報酬にESG指標を組み込んでいることを示すグラフ。 
出典：Harvard Law School Forum on Corporate Governance, ESG Performance Metrics in Executive Compensation Strategies
(Matteo Tonello, 2025年1月7日). 
https://corpgov.law.harvard.edu/2025/01/07/esg-performance-metrics-in-executive-compensation-strategies 

次に議論を呼んだのは、企業が自社のバリューチェーン全体を通じて持続可能性の影響を定量化しようとする試みである。その背景には、ドイツの研究機関CSCPが提唱する「Handprint Approach」がある。これは従来のカーボンフットプリント（負の環境影響）に対し、社会や環境に与える正の効果を数値化・拡大しようとする方法であり、国際的に注目が高まっている。例えば一部の学術的議論や実務報告では、従来のカーボンフットプリント（負の環境影響）に加え、社会に与える正の効果を数値化する「ポジティブ・ハンドプリント（Positive Handprint）」の概念が紹介されている。これは企業活動が社会や環境に残す「良い足跡」を可視化する新たな枠組みとして注目され、HLPF2025の議論参加者からも関心が寄せられた。 

CSCPが提唱する『Handprint Approach』のイメージ。
企業や個人が社会・環境に残す“良い足跡”を可視化し、拡大することを目指す枠組みを表している。 
出典：CSCP, The Handprint Approach. https://www.cscp.org/the-handprint-approach/ 

さらに、外部環境の中で大きな焦点となったのは、民間資金の動員とインパクト評価の革新である。ある報告では「毎年4兆ドルの資金不足が存在する」とされ、ブレンデッド・ファイナンス（官民混合金融）やサステナビリティ債の手法を活用しなければSDGs達成は難しいとの指摘があった。こうした資金循環を後押しするためには、投資家や市場が信頼できるインパクト測定が不可欠であるとの見方が広がっている。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やISSB基準のような国際的な開示基準が整備されつつある現状も報告され、各国政府関係者からも「リアルタイムデータやAI予測を組み込んだ透明な報告こそが鍵になる」という発言が相次いだ。 

これらの動きは、SDGs経営を「リスク管理」と「イノベーション創出」の両立基盤として捉える視点を後押ししている。たとえばフィンランド企業が若者向けデジタル技能訓練やリビングウェージ制度を導入し労働市場の包摂性を高めた事例や、ガンビアにおいて官民協働によって女性への金融支援や法整備が進められた事例が紹介され、ジェンダー平等と経済成長の双方に寄与していることが示された。これらは企業発のソリューションが社会課題解決と経済発展の両面に貢献し得ることを裏付けている。 

総じて、近年の議論からは「企業は内部のガバナンスから外部の資金動員、さらにはバリューチェーン全体の責任までを一体的に担う存在である」という考え方が強調されている。今後の5年間において、企業がSDGsを中核に据えた経営変革をさらに加速できるか否かが、2030年達成の行方を左右するとの見方が広がっている。 

HLPF2025における論点の一つは、企業によるSDGs参画をいかに「制度」として支え、行動を実効性あるものへと高めていくかであった。CSRや自主的な努力だけでは限界があり、外部の信頼に裏打ちされた枠組みを整備することが不可欠だという認識が共有されたのである。認証や表彰といった制度は、企業の努力を可視化し、社会的評価や市場の信頼に結びつけることで、SDGs推進の隠れた推進力として機能することが、HLPFの議論全体を通じて浮き彫りとなった。 

まず注目されたのは、国連関連機関による制度的枠組みである。国連開発計画（UNDP）は、投資や経営判断にSDGsを組み込むための「SDGインパクト基準（SDG Impact Standards）」を紹介し、基準に準拠した組織に「SDGインパクト・シール（SDG Impact Seal）」を付与する制度を整備中であると報告した。これは理念から実践への橋渡しとして、インパクト投資の信頼性を高める役割を担う。 

UNDPが提唱する『SDGインパクト基準（SDG Impact Standards）』の概要図。
ガバナンス・戦略・マネジメントアプローチ・透明性を統合し、内部意思決定とインパクトマネジメントを通じてSDGsへの貢献を強化する枠組みを示している。
出典：UNDP, SDG Impact Standards – Fabienne Michaux (Policy Brief, UNDP Seoul Policy Centre). 
https://files.acquia.undp.org/public/migration/seoul_policy_center/USPC_SDGImpact_FabienneMichaux.pdf 

また、国連グローバル・コンパクト（UNGC）主催の「SDGビジネスフォーラム」では、第三者認証を通じた経営透明性の確保やグリーンウォッシング防止の事例が強調され、認証が単なる付加価値ではなく国際的な要件となりつつあることが示された。さらに国連は「SDGアクションアワード」を通じ、革新的な取り組みを表彰し、企業・自治体・NPOの活動拡大を促す「インセンティブ効果」を報告した。 

HLPF2025では、各国の政府主導によるSDGs表彰制度も相次いで紹介された。特に日本の「ジャパンSDGsアワード」は、2017年の創設以来、企業や自治体の優れた取組を表彰し、国内のSDGs認知度を大きく高めた事例として国際的に注目された。開始当初5割程度だった国民認知度が、終了時点で9割近くにまで上昇したことが報告され、この制度が果たした役割の大きさが強調された。アワード自体は2023年で終了したものの、HLPFの議論においても「官民の行動を喚起した代表的成功例」として紹介され続けている。 

また、インドネシアの「SDGsアワード（ISDA）」やチェコ共和国の「SDGsアワード」も取り上げられた。インドネシアでは数百社規模で企業が参加し、CSR活動やSDGs関連プロジェクトを表彰する制度が官民協働で運営されている。チェコでは政府、省庁、EU代表部などが協力し、企業のみならず自治体・学校・市民団体までを対象にした国家的イベントとして毎年開催されている。HLPF討議では、こうした各国の制度が企業の「参加の入口」として機能すると同時に、改善へのプレッシャーを与える点で有効であると分析された。 

インドネシアで開催される『SDGsアワード（ISDA）2025』の案内ポスター。
数百社規模の企業が参加し、社会・経済・環境の各分野でのSDGs関連プロジェクトやCSR活動を表彰する制度で、官民協働で運営されている。 
出典：Bappenas, Indonesian SDGs Awards (ISDA) 2025. https://sdgs-awards.bappenas.go.id/ 

民間認証の中ではB Corp認証が再び脚光を浴びた。PatagoniaやDanoneなどの企業がB Corpを単なる社会的評価獲得の手段ではなく、事業モデル全体を再設計するツールとして活用してきた事例が共有された。特に2025年導入の新基準（B Corp v2.0）では、「目的とガバナンス」「気候行動」「人権」「多様性・公平性」「政策提言」など7分野で必須要件が課されており、認証が「経営の必須要素」へ進化したと評価された。 
さらに、UNGCの議論ではブレンデッド・ファイナンスとの関連も指摘され、信頼性の高い認証や基準が、民間資金をSDGs関連分野に呼び込む装置として重要であるとの認識が共有された。 

HLPF2025のパネルディスカッションでは、認証制度が企業にもたらす具体的メリットが論じられた。第一に資金調達。認証や外部保証はサステナビリティ債やグリーンローンの条件に直結し、資金調達コストを下げる。第二に市場アクセス。大企業の調達や政府入札で認証が要件化されつつあり、国際市場への「通行証」として機能する。第三に人材確保。目的志向の強い若年層にとって認証取得企業は魅力的な就職先となり、優秀な人材獲得に直結する。 

さらに議論では、こうした資金調達効果と連動して、ブレンデッド・ファイナンス（blended finance）の活用も強調された。認証や基準が備える信頼性が、民間資金を呼び込み、世界的なSDGs資金ギャップ解消に貢献する「触媒」として機能するとの指摘があった。 

この「資金・市場・人材」の三位一体効果に加え、認証は透明性と信頼性を担保する。B Corpでは評価レポート公開が義務化され、UNGCでも年次報告提出が求められる。こうした情報開示は利害関係者との信頼関係を強化し、優良事例の横展開を促進する「好循環」を生み出すと評価された。 
こうした認証制度は、単なる「お墨付き」ではなく、企業に行動を迫る実効性ある仕組みとして位置付けられている。

最終回では、Beyond 2030を見据え、HLPFが果たす情報発信の役割と日本への示唆を考察する。

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著者情報：官 恒（慶應義塾大学 政策・メディア研究科／蟹江研究室 修士課程2年）